事業内容

新規事業・
新会社設立支援

  • 設立手続きの実行・助言
  • 事業計画策定の実行・助言

成長支援

事業成長支援

  • 会社・組織全般の成長支援
  • 中期経営計画の作成
  • 予算管理制度の構築
  • 原価計算制度の構築
  • 人事制度の構築

各種経営課題解決支援

  • 販管費削減
  • 在庫適正化
  • 営業力強化
  • 生産現場力強化
  • 組織活性化
  • 決算早期化
  • 内部体制整備
  • 子会社経営力強化

グループ再編

  • 持株会社、子会社統廃合の助言
  • 子会社の経営強化
  • グループの管理方法等の再構築

人事組織変革

  • 人事制度再構築

人材育成

  • 経営幹部育成セミナー
  • 後継者育成セミナー

事業承継

  • 事業承継計画作成および助言
  • 事業承継の実行支援
  • 承継後の経営体質改善

再生

  • 業務・財務の実態把握(デューデリジェンス)
  • 再生スキームの作成
  • 再生事業計画の作成
  • 再生事業計画の実行支援
  • 実行アドバイザリー

M&A

  • M&A実行支援
等々

経営改善計画業務の実例〈参考〉

Ⅰフェーズ1

Ⅰフェーズ2-1

 Ⅰフェーズ2-2

Ⅰフェーズ3

  1. 財務諸表分析
    • 過去5期間の決算書、税務申告書、勘定科目明細等を閲覧し、内容について経理担当者に対する質問を実施
    • B/S、P/L、C/Fについて、過年度からの増減及び推移を分析
    • B/S、P/Lについて、要修正事項、修正金額を把握
  2. 部門別収益力の把握
    • 財務諸表分析、営業関連資料等を基に、事業毎の収益性を分析
    • 過年度からの収益性の推移を分析
  1. 経営計画作成
    • 調査結果の検討
    • 経営改善の方向性検討
    • 経営改善計画骨子
    • 計数目標、改善施策検討
    • 計画書作成
  1. 経営計画の見直し
    • 現作成経営計画の見直し
  2. 経営計画再作成
    • 調査結果の検討
    • 経営改善の方向性検討
    • 経営改善計画骨子
    • 計数目標、改善施策検討
    • 計画書作成
  1. 経営計画実行支援
    • 経営計画の浸透施策
    • 月次管理会議実施
    • 達成状況の確認と対策検討
    • 計数目標。施策の実施状況の確認
    • 翌年の経営計画の方向性検討

Ⅱフェーズ

Ⅲフェーズ


M&A支援機関

 

■M&A支援機関に係る登録制度

弊社は、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」におけるM&A支援機関に登録されたことをご報告いたします。
「M&A支援機関に係る登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、2021年4月に中小企業庁が公表した「中小M&A推進計画」に基づいて新たに設けられた制度です。
なお、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る)について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とされています

■中小M&Aガイドライン遵守宣言

弊社は登録M&A支援機関として、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン(第2版)」に記載されている事項について、遵守することを宣言します。詳細は補足資料をご覧ください。

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